ラントロニクス、メディアテックベースの組み込みコンピューティング拡充でプラットフォーム拡張戦略を前進
戦略的拡大により、マルチシリコンプラットフォーム戦略の強化、対象市場の拡大、産業用IoTおよびエッジAI分野における成長の加速を実現
カリフォルニア州アーバイン発, March 05, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- エッジAIアプリケーションを支えるコンピューティングおよび接続性IoTソリューションの世界的リーダーである (Nasdaq：LTRX) は本日、 (TWSE: 2454) のシステムオンチップ (SOC) プラットフォームのGenioファミリーを基盤とした新たなSOMソリューションを通じた組み込みコンピューティングプラットフォームの戦略的拡大を発表した。
これは、ラントロニクスのソリューションポートフォリオを拡充することで市場カバレッジを拡大するとともに、高成長の産業用および商業用エッジAI導入に対応する能力を強化して、同社の組み込みコンピューティングエコシステムの拡張を実現する戦略的な一歩となる。 シリコン基盤を拡大することで、ラントロニクスは、より幅広い導入要件とボリューム層にわたって、性能最適化され電力効率に優れたコンピューティングプラットフォームを提供する能力を強化する。
ラントロニクスの最高戦略責任者であるマティ・グルサミー (Mathi Gurusamy) は次のように述べている。「メディアテックとの提携により、電力効率、コストパフォーマンス比、スケーラブルな量産性に最適化されたエッジAI導入という特定のセグメントに対応する当社の能力が拡大します。 これらの様々なワークロード要件に対応することで、当社の総潜在市場を拡大し、供給の回復力を強化し、ラントロニクスが世界中のより幅広い産業用および商業用設計プログラムを獲得できる立場を確立します。」
メディアテックのIoT事業部門副社長兼ゼネラルマネージャーであるシーケー・ワン (CK Wang) 氏は次のように述べている。「ラントロニクスとの緊密な連携により、当社が提供するGenio搭載組み込みコンピューティングプラットフォームの普及範囲を拡大できました。 両社の強みを結集することで、グローバルなIoT環境におけるイノベーション推進に必要な、高性能で安全かつ省エネルギーなエッジAIソリューションを提供することができます。」
成長のための拡張プラットフォーム戦略
ラントロニクスの組み込みコンピューティング戦略は、多様な顧客要件に対応しつつ、利益率の健全性と供給の回復力を保護できる、スケーラブルなマルチシリコンプラットフォームの構築を中核としている。
メディアテックベースのSOMを追加することで、ラントロニクスのプラットフォームは高ボリューム・価値最適・電力効率の高いエッジAI展開に対応可能となる。これにより顧客は、以下に挙げるような業界横断的な拡張性を目的に設計された高性能で効率的な推論ワークロードを利用できる。
- 産業オートメーション
- ロボティクス
- スマートカメラとビジョンシステム
- HMI (ヒューマンマシンインターフェイス)
- ドローン
- 倉庫オートメーション
- 商用IoTプラットフォーム
- スマートセキュリティとビジョンシステム
この拡大により、ラントロニクスの総潜在市場が大幅に拡大し、より広範な設計サイクルやグローバルなOEMプログラムにおける競争力が強化される。
競争力と供給体制の強化
マルチシリコン戦略の拡大により、ラントロニクスは以下が可能となる。
- より広範な設計案件を獲得
- 各パフォーマンス階層における粗利益率を保護し最適化
- サプライチェーンの回復力 (レジリエンス) を強化
- 依存リスクを低減
- 顧客に長期的なプラットフォームの継続性を提供
この契約にともない、ラントロニクスは、AIモデルの開発と展開を簡素化するために最適化されたメディアテックのプラットフォームを統合する。これにより、高度なマルチメディア処理と産業用グレードの機能を提供することが可能となる。
新たなSOMプラットフォームはNVIDIA TAOフレームワークをサポートし、AIモデル開発を簡素化するとともに、エッジ環境全体での展開を加速する。 また、高度なマルチメディア機能、複数のディスプレイインターフェース、堅牢な産業用I/Oを提供する。
市場の勢い
ラントロニクスの拡張可能なコンピューティング製品群は、同社が産業用および商業用市場における持続的な複数年にわたる成長を活用する立場にあることを示している。 グランド・ビュー・リサーチ (Grand View Research) によれば、世界の産業用IoT市場は2020年代末までに1兆ドルを超えると予測されている。 2025-2030年ドローン産業インサイト (Drone Industry Insights, 2025-2030) によると世界のドローン市場は2030年までに578億ドル (約9兆1076億円) に達すると見込まれており、スケーラブルで安全なエッジコンピューティングソリューションに対する長期的な需要を裏付けている。
投資家向けハイライト
- ラントロニクスの組み込みコンピューティング戦略における重要なプラットフォーム拡張の節目となる
- 量産型産業用および商用IoT市場全体で、総潜在市場規模を拡大する
- マルチシリコンエコシステムと供給の回復力を強化する
- 新規および既存の大量生産型エッジAIプログラムにおける受注率を向上させる
- ポートフォリオのカバー範囲拡大を通じて利益率保護を強化する
- 拡張性と再現性のある収益成長を支える
エンベデッド・ワールド2026でのお披露目
ラントロニクスは、2026年3月10日から12日にかけてドイツ・ニュルンベルクで開催される「エンベデッド・ワールド2026 (Embedded World 2026)」において、メディアテックのブース (ホール3、ブース番号539) でテレダインFLIR OEM (Teledyne FLIR OEM) と共同開発したドローン技術のデモンストレーションを披露する。 このデモンストレーションでは、ビジョン駆動型ワークロードにおけるリアルタイムのエッジインテリジェンスが紹介される。
ラントロニクスについて
ラントロニクス (NASDAQ: LTRX) は、エッジAIと産業用IoTソリューションのグローバルリーダーであり、ミッションクリティカルな用途のためのインテリジェントコンピューティング、セキュアな接続性、リモート管理を提供している。 スマートシティ、エンタープライズIT (情報技術)、商用・防衛用無人システムなどの高成長市場にサービスを提供し、顧客の業務最適化やデジタルトランスフォーメーションの加速を支援する。 ハードウェア、ソフトウェア、サービスの包括的なポートフォリオは、セキュアなビデオ監視やインテリジェントなユーティリティインフラ、レジリエントな帯域外ネットワーク管理などの用途を駆動している。 ネットワークエッジにインテリジェンスをもたらすことで、ラントロニクスは、AI主導の今日の世界における組織の効率性、セキュリティ、競争的優位性の達成を支援している。 詳しくは、を参照。
1995年米国証券民事訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項：本ニュースリリースには、連邦証券法の意味での将来の見通しに関する記述が含まれており、これには、世界のドローン市場における成長見通しや、ドローンおよび防衛技術市場においてラントロニクスが長期的かつ高利益率の成長機会を活用できる体制にあるとする記述などが含まれるが、これらに限定されるものではない。 これらの将来の見通しに関する記述は、同社の現在の期待値に基づいており、実績、将来のビジネス、財務状況、業績が、過去の結果、またはこのニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する記述に明示的または黙示的に示されているものと大幅に異なる、重大なリスクと不確実性がある。 潜在的なリスクおよび不確実性には、以下の要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。地域的および世界的な経済状況の後退や悪化、あるいは市場の不安定化が同社の事業に及ぼす影響 (顧客の購買判断への影響を含む) 、米国または海外政府の貿易政策の変更 (最近引き上げられたまたは将来的に引き上げられる関税を含む) 、パンデミックやその他の感染症の流行、欧州、アジア、中東での戦争や最近の紛争など、これらの要因による同社および同社のサプライヤーやベンダーのサプライチェーンの混乱を軽減する同社の能力、公衆衛生上の危機に対する今後の対応およびその影響、サイバーセキュリティリスク、適用される米国および外国政府の法規の変更、買収戦略を成功裏に実施し、または買収企業を統合する同社の能力、特許およびその他の所有権を保護する際の困難および費用、同社の債務水準、債務返済の能力および債務契約上の制約、ならびに2025年8月29日に証券取引委員会 (以下、「SEC」) に提出した、2025年6月30日に終了した会計年度のフォーム10-Kの年次報告書 (同報告書のパートIの項目1A「リスク要因 」というタイトルのセクションを含む)、およびSECへの他の公的提出書類のその他の要因が含まれる。 その他のリスク要因が、今後の提出書類において随時特定される可能性がある。 さらに実際の結果は、同社が現在認識していない、または同社の事業に現在重大とはみなされていない追加的なリスクや不確実性により異なる場合がある。 そのため投資家は、将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう注意されたい。 同社による将来の見通しに関する記述は、作成日時点での事項を述べているに過ぎない。 同社は、適用される法律またはナスダック株式市場 (Nasdaq Stock Market, LLC) の規則で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降に将来の見通しに関する記述を、実際の結果または同社の意見や期待の変更に適合するよう更新する意図または義務を明示的に否認する。 同社が将来の見通しに関する記述のいずれかを更新または修正した場合でも、投資家は同社がさらなる更新または修正を行うと結論付けるべきではない。
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