シンクロノス･テクノロジーズ、1億2,000万ドル (約132億円) の優先債の募集提案を発表

ニュージャージー州ブリッジウォーター発 , June 26, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) -- クラウド、メッセージング、デジタル製品およびプラットフォームのグローバルリーダーかつイノベーターであるシンクロノス･テクノロジーズ (Synchronoss Technologies, Inc. ()、以下「同社」または「シンクロノス」) は本日、市場などの状況を鑑みて、2026年償還予定の優先債総額1億2,000万ドル (約132億円) を引受公募により売り出す計画を発表した。同社は、この公募に関連して、500万ドル (約5億5,000万円) の優先債を追加購入する30日間のオプションを引受会社に提供する予定である。公募の完了時期、実際の規模や公募条件については、一切確証はない。

シンクロノスと同社の優先債はいずれも、無所属の独立系格付機関であるイーガン･ジョーンズ格付会社 (Egan-Jones Ratings Company) からBB-の信用格付けを受けている。

募集予定の優先債はすべてシンクロノスが販売し、優先債、普通株式、シリーズB優先株式 (それぞれについては以下を参照) の販売による純利益は、シンクロノスのシリーズA転換可能参加型永久優先株の全発行済み株式の償還、ならびにシンクロノスのリボルビングクレジットファシリティの未決済額の返済に使われると思われる。

B. ライリー･セキュリティーズ (B. Riley Securities, Inc.、以下「BRS」) が、単独でこの公募の主幹事を務める。ノースランド･キャピタル･マーケッツ (Northland Capital Markets)、イージス･キャピタル･コープ (Aegis Capital Corp.)、ベンチマーク･インベストメンツ (Benchmark Investments, LLC) の一部門であるEFハットン (EF Hutton) が幹事を引き受けた。

この募集と同時に、同社は別の目論見書補完書面により、普通株式1億ドル (約110億円) の募集を予定している。さらに、BRS関連会社のB.ライリー･プリンシパル･インベストメンツ (B. Riley Principal Investments, LLC、以下「BRPI」) は、非公開取引でシンクロノスのシリーズB優先株式7,500万ドル (約82億5,000万円) の購入にBRPIが合意したことを受けて契約を締結した。この取引は公募の完了と同時に完了予定である。

上記の優先債は、証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、以下「SEC」) に提出済みで2020年8月28日に承諾されたForm S-3の登録届出書に従って、シンクロノスが募集する。募集条件に関連し、条件が記載される仮目論見書補完書面は、間もなくSECに提出され、SECウェブサイト () から入手できる。提案された募集の最終条件は、SECに提出される最終目論見書補完書面で開示される。入手可能になると、以下に依頼すれば、以上の有価証券に関連する仮目論見書補完書面の写しを取得できる。B. Riley Securities, Inc., 1300 North 17th Street, Suite 1300, Arlington, VA 22209、または (703) 312‐9580に電話するか、 までメールで依頼されたい。

本プレスリリースは、売り出しの申込みまたは買い付け申込みの勧誘を構成するものではなく、当該州または他の地域の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申込み、勧誘または販売活動が違法となるような州または地域における有価証券の販売を行うものではない。

シンクロノスについて

シンクロノス･テクノロジーズ (Synchronoss Technologies、NASDAQ: SNCR) は、世界中の企業が信頼できる有意義な方法で登録者とつながることができるソフトウェアを設計している。同社の製品群は、ネットワークの合理化、オンボーディングの簡素化、登録者のエンゲージメントを促進して、新たな収益源の開拓、コスト削減、市場投入までの時間短縮を実現する。

免責条項に関する記述

本リリースには、1934年証券法第21E条 (改正) の意義の範囲内で、将来の見通しに関する記述が含まれる。かかる記述には、公募および予想される収益の使途に関する記述が含まれるが、これらに限定されない。これらの将来の見通しに関する記述には、提案された公募に関連する通常の取引完了条件を満たすリスク、シンクロノスがSECに随時提出した書類に記載されるリスク要因など、多数のリスクの影響を受けることがある。こうしたリスクには、2020年12月31日に終了した年度のシンクロノスの年次報告書のForm 10-K、ならびに2021年3月31日に終了した四半期報告書のForm 10-Qの「リスク要因」および「財務状況及び業績に関する経営陣の説明と分析」の項に記載されるものがあるが、これらに限定されない。提出済みの書類は、SECウェブサイトから入手できる。 上記およびシンクロノスのSEC提出書類に記載されるリスクのほか、その他の未知の要因や不測の要因もシンクロノスの業績に影響を与える可能性がある。将来の見通しに関する記述は保証できず、実際の結果はこれらの記述と大きく異なる場合がある。本リリースの情報は、本リリースの発行日時点で提供されたものであり、シンクロノスは、法律で定められている場合を除き、新情報や将来の事象などを考慮して、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わない。

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