JFBとエクステンド、AI駆動の自律型防衛ロボット分野における、米国を代表するNASDAQ上場企業を設立するため、15億ドル (約2,298億円) の事業統合を発表
- 本合併の戦略的投資家には、エリック・トランプ、アニュージュアル・マシーンズ (NYSE: UMAC)、アメリカン・ベンチャーズ、プロテゴ・ベンチャーズ、アリヤ・キャピタル、アゴスティネリ・グループが含まれる。
- 同時実施の私募による1株当たり支払価格に基づき、買収価値は15億ドル (約2,298億円) と推定される。
- 本合併により、AI駆動型ロボットオペレーティングシステムと米国での実績ある運用・インフラ能力を統合した自律防衛・セキュリティシステム企業が誕生し、米国および同盟国の安全保障が強化される。
フロリダ州パームビーチ発, Feb. 17, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 不動産開発・建設会社であるJFBコンストラクション・ホールディングス (JFB Construction Holdings) (NASDAQ: JFB) は本日、ソフトウェア主導の防衛技術企業 と、全株式取引による合併に関する最終合意書を締結したことを発表した。エクステンドは、AI搭載のエクステンド・オペレーティングシステム (XOS) を中核技術としている。 本事業統合は、エリック・トランプ (Eric Trump)、アニュージュアル・マシーンズ (Unusual Machines) (NYSE: UMAC)、アメリカン・ベンチャーズ (American Ventures, LLC)、プロテゴ・ベンチャーズ (Protego Ventures)、アリヤ・キャピタル (Aliya Capital) による戦略的投資によってさらに支援されている。 事業統合完了後、統合会社はエクステンドAIロボティクス (XTEND AI Robotics) に社名変更され、NASDAQに「XTND」のティッカーシンボルで上場される予定である。
フロリダ州タンパに本社と生産拠点を置く統合会社は、AI駆動の自律型防衛・セキュリティソリューションの米国主要プロバイダーとなるために良い立場に置かれると見込まれる。 エクステンドは、実戦実績のあるXOSオペレーティングシステムを基盤に、防衛・公共安全・民間警備用途向けの次世代自律システムを提供している。 エクステンドの製品は遠隔操作機能を活用し、複数の航空・地上・海上ドローンが即応態勢で複雑かつダイナミックな任務を遂行できるようにしている。
本取引はまた、エクステンドのフロリダ州タンパ生産施設におけるNDAA準拠の米国国内生産能力の拡大・増強を支援し、最終的に米国、NATO同盟国、アジアの顧客へのエクステンド製品納入を加速させると見込まれる。
エクステンドの最高経営責任者兼共同創業者であるアヴィヴ・シャピラ (Aviv Shapira) は次のように述べている。
「世界的な安全保障環境がより不安定になっている中、操作者に危険が及ばないシステムへの需要が急増しており、これは今日の防衛技術分野における最大の市場機会のひとつです。 当社のプラットフォームをJFBと統合することで、米国における製造能力を拡大するために必要なリソースを獲得し、米国公開市場へのアクセスを得ることができます。」
JFBの最高経営責任者であるジョセフ・F・バジルIII (Joseph F. Basile III) は次のように述べている。
「当社がエクステンドに注目した理由は、同社のAI駆動型オペレーティングシステムの強さと拡張性です。 XOSは単なる商品ではなく、実環境におけるソフトウェア、ハードウェア、任務遂行を統合する自律プラットフォームの中核です。 エクステンドのオペレーティングシステムと高度なAI能力を、JFBの実行力、インフラ、構築ノウハウと組み合わせることで、米国での製造を加速させ、責任ある生産拡大を実現し、米国で構築された公開市場対応の次世代防衛技術プラットフォームを支える明らかなチャンスを手にできます。」
合併契約の条件に基づき、エクステンドの株主とJFBの株主は、新持株会社となるエクステンドAIロボティクスの株式を受け取る。 取引完了時、エクステンドの現行株主は、プロフォーマベースでエクステンドAIロボティクスの希薄化株式を約70.0%、JFB株主は約30.0%を保有する見込みである。ただし、ここにはエクステンドAIロボティクスの株式インセンティブプランに基づいて発行するために留保された株式は含まれない。
本合併は両社の取締役会において満場一致で承認され、JFB発行済み普通株式の過半数を保有するJFB株主による書面同意も取得済みである。 当事者は2026年半ばの取引完了を見込んでいる。
顧問
スティフェル (Stifel) がエクステンドの専属財務アドバイザーおよび資本市場アドバイザーを務める。
ポール・ヘイスティングス法律事務所 (Paul Hastings LLP)、H-F& Co、バナイ・アズリエル・スターン法律事務所 (Banai Azriel Stern and Meitar)、メイタール法律事務所 (Meitar Law Offices) がエクステンドの法律顧問を務める。
ドミナリ・セキュリティーズ (Dominari Securities LLC) がJFBコンストラクションの専属引受代理人を務める。
シチェンツィア・ロス・フェレンツェ・カーメル法律事務所 (Sichenzia Ross Ference Carmel LLP) とアミット・ポラック・マトロン (Amit Pollak Matlon) がJFBの法律顧問を務める。
JFBコンストラクション・ホールディングスについて
JFBコンストラクション・ホールディングス (以下「JFB」) は、住宅・商業建設および開発において、数世代にわたる総合的な経験を有する。 集合住宅コミュニティ、ショッピングセンター、全国フランチャイズ、高級邸宅・乗馬施設、200万平方フィート (約19万平方メートル) を超える商業・小売施設を建設した実績を持つ。 JFBは実践的な専門知識を提供しており、それが同社の品質と生産性への評価につながっている。
同社の評判は、クライアントの信頼と各プロジェクトにもたらす価値によって築かれてきた。
JFBは、プロジェクトの大半が紹介やリピート顧客のためのものであること、またこれまでに米国36州で総合請負および建設管理サービスを提供してきたことを嬉しく思っている。
エクステンドについて
はソフトウェア主体の防衛・セキュリティ技術企業であり、航空・陸上・海上領域を横断する人間主導型自律システムの統合運用エコシステムを構築している。 独自開発のXOSオペレーティングシステムを中核とするエクステンドの製品群は、防衛機関、公共安全機関、民間警備組織が、複雑かつ高リスクな環境下において、自律システムを即時運用可能な状態で展開・拡張・運用できるようにしている。 イスラエルのテルアビブで設立され、フロリダ州タンパに本社を置く同社は、実戦で実証されたソフトウェアと、任務最適化プラットフォーム、ペイロード、製造インフラを組み合わせ、NDAA準拠の統合ソリューションを大規模に提供している。 世界中で10,000台以上の運用システムが配備されているエクステンドは、信頼性、安全性、任務遂行が極めて重要な場面において、世界中で信頼されている。 詳しくは、を参照されたい。
将来の見通しに関する記述についての注意書き
本資料には、1995年私的証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)、改正1933年証券法第27A条 (Securities Act of 1933) (以下「証券法」)、および改正1934年証券取引法第21E条 (Securities Exchange Act of 1934) の定義に基づく将来の見通しに関する記述が含まれており、また、同社の代表者が随時行う口頭発表にはそのような将来の見通しに関する発言が含まれている場合がある。 これらの将来に関する見通しに関する記述には、一般的にエクステンド・リアリティ・エクスパンション (XTEND Reality Expansion Ltd.) (以下「エクステンド」) とJFBコンストラクション・ホールディングス (以下「JFB」) との間で行われる可能のある取引に関する記述が含まれ、当該取引の予想される影響および利益、取引完了の時期、ならびに取引完了後のエクステンドAIロボティクス (以下「XTEND AI Robotics」) の戦略的取り組みに関する記述が含まれる。 本書において、過去についての記述でないものは全て、将来の見通しに関する記述である可能性がある。 一部の場合では、将来に関する記述は、「かもしれない」、「するだろう」、「見通し」、「すべきである」、「期待する」、「計画する」、「予想する」、「できる」、「意図する」、「目標とする」、「予測する」、「検討する」、「信じる」、「推定する」、「予期する」、「潜在的な」、「継続する」などの用語、またはこれらの否定形もしくは類似した表現によって識別できることがある。 本書における将来の予測に関する記述は、予測に過ぎない。 これらの将来の見通しに関する記述は、エクステンドおよびJFBの経営陣が自社の事業、財政状態、および経営成績に影響すると考えている、将来の事象および財務傾向に関する現時点での予測および予想に基づくものである。 これらの記述は約束でも保証でもなく、既知および未知のリスク、不確実性、その他の重要な要素を伴い、それらは実際の結果、業績、達成事項が将来の見通しに関する記述で明示または黙示された内容と実質的に異なる原因となり得る。これには以下が含まれるが、これらに限定されない：取引が成立しない可能性；統合が難航する可能性および取引の期待される利益実現が困難である可能性；エクステンドおよびJFBが、他の事業部門で必要とされるリソースを本取引に充てる必要がある可能性；現時点で未知、発生可能性が低いと考えられる、または見積もることのできない負債が存在する可能性；本取引により経営陣の時間および注力が取引関連事項および統合問題に振り向けられる可能性；本取引から生じると期待されるシナジー効果および業務効率化が予定期間内に達成されない、または全く達成されない可能性；取引に関連する多額の取引コストおよび統合コストが発生する可能性；JFBが取引完了時に最低キャッシュ条件を満たす十分なキャッシュを保有していない可能性；取引発表後にJFBおよびエクステンドに対して提起される可能性のある訴訟が不利な結果となる可能性；事業に内在するリスクが追加的な戦略的・運営上のリスクを招き、エクステンド、エクステンドAIロボティクス、JFBのリスクプロファイルに影響を及ぼし、各社がこれらのリスクを効果的に軽減できない可能性；JFBが建設プロジェクトまたはその他の取引を予定通り予算内で完了する能力；天候の変化、自然災害およびパンデミックの発生；鉄鋼、アルミニウム、木材などの建設資材に対する政府による最近の関税賦課；サプライチェーンの混乱；労働力および建材のコスト上昇；JFBが安全な作業現場を維持する能力；エクステンドの事業の大部分が限定数の防衛・政府セキュリティ顧客に依存していること；長期にわたる継続決議および/または政府閉鎖の結果として、および/または世界的な安全保障環境その他の世界的な出来事に関連するものを含めた、充当、エクステンドのプログラムならびに特定の政府資金およびプログラム全体での著しい遅延または削減；JFBおよびエクステンド市場における競争激化および入札異議申立； 大統領令による変更を含めた調達法およびその他の米国および外国の法律の変更、同社業界に適用される契約条件および慣行、特定の適用政府による同社の要件遵守状況の調査結果、当該要件のより厳しい執行、ならびにエクステンドの顧客の全世界における事業慣行の変化；従業員、代理人、下請け業者、供給業者、ビジネスパートナー、またはエクステンドが関与する合弁事業における不適切な行為で、エクステンドの評判への影響および事業遂行能力への影響を含めたもの；エクステンドおよびJFB、その顧客、サプライヤー、その他のパートナーが直面するサイバーその他のセキュリティ脅威や混乱および関連規制の変更；ならびにエクステンドの革新能力、新製品や新技術の開発能力、デジタル変革の推進・便益獲得能力、顧客ニーズを満たす技術維持能力。 さらに、JFB、エクステンド、またはエクステンドAIロボティクスの実際の将来の結果やその他の将来の状況が、将来の見通しに関する記述で表明された内容と大きく異なる可能性がある重要な要因が多数存在する。これらには、JFBおよびエクステンドAIロボティクスが提出するフォームS-4 (Form S-4) の登録届出書内の「リスク要因 (Risk Factors)」の項に記述される重要な要因が含まれるが、これらに限定されるものではなく、これらの要因は、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission) (以下「SEC」) へのその他の届出書類、エクステンドの投資家向けサイト およびJFBの投資家向けサイト において随時更新される可能性があるが、これらに限定されるものではない。 将来の見通しに関する記述は、その作成時点での見解のみを示すものであり、適用される法令で義務づけられている場合を除き、エクステンドおよびJFBはいずれも、新たな情報、将来の事象その他の事由を問わず、将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負わない。
投資家および株主への重要情報
本書は情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の売却申し出や購入申し出の勧誘、議決権行使、承認の勧誘を意図したものではなく、またそのようなものを構成するものでもなく、管轄区の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申込み、勧誘または販売活動が違法となるような管轄区における有価証券の発行または販売を行うものでもない。 証券法第10条の要求事項を満たす目論見書を除き、有価証券のオファーを行うことはできない。 本取引に関連し、エクステンドAIロボティクスはフォームS-4による登録届出書を提出する。これにはJFBの情報開示書、エクステンドの委任状説明書が含まれ、エクステンドAIロボティクスの目論見書を構成する。 登録届出書の効力発生後、JFBは登録届出書の一部を構成する確定情報説明書を株主宛に郵送する。 本書は、JFBまたはエクステンドAIロボティクスが本取引に関連してSECに提出し、株主へ送付する可能性のある情報説明書/委任状説明書/目論見書、登録届出書、その他の文書に代用されるものではない。 エクステンドおよびJFBの投資家および証券保有者は、情報説明書/委任状説明書/目論見書または登録届出書、ならびにSECに提出されるその他の文書が入手可能なった際には、その内容には重要な情報が含まれるため、注意深く全文を読むよう推奨する。 投資家および証券保有者は、JFBがSECに提出した情報開示書/目論見書 (入手可能になった時) およびその他の書類の無料コピーを、SECが運営するウェブサイト から入手することができるようになる。 JFBがSECに提出した書類のコピーは、JFBのウェブサイト でも無料で入手できるようになる。
JFBコンストラクション・ホールディングスの問い合わせ先：
コアIR (CORE IR)
マイク・メイソン (Mike Mason)
516 222 2560
エクステンドの問い合わせ先：
ヘッドライン・メディア (Headline Media)
セーラ・スモール (Sarah Small)
929 255 1449
エクステンド投資家向けの問い合わせ先：
MZ北米 (MZ North America)
シャノン・デヴィーン (Shannon Devine)
203-741-8811
